CATLグループとの資本・業務・技術提携により、最も安価で高性能な蓄電池を製造・販売
ストレージパリティ（注）を達成する蓄電池を日本全国へ提供
（注）ストレージパリティとは、蓄電池を導入しない場合より、導入した方が経済的にメリットがある状態です外部との連携により、多様な販売形態で蓄電池システムを日本市場により導入しやすい環境を構築します。
VOLTの強み②
太陽光パネルで発電した余剰電気を蓄電池に貯めて使うことにより電気代を抑えることができます。
一方で、2019年11月からFIT制度が終了し、多くの方が新たに蓄電池を導入し自家消費（電気の自給自足）型にシフトすることが見込まれています。
蓄電池を設置することにより停電時にも蓄電池に充電された電気を活用することができます。
産業用蓄電池は事務所・工場・店舗・ビルなどに設置され、ピークシフト・ピークカットに活用できます。
また近年大規模災害などの停電時にもBCP（事業継続計画）対策やカーボンニュートラル対応として導入が増えてきています。
「蓄電所」は電気事業法改正で発電事業に位置付けられ、日本のカーボンニュートラル達成に向けて再エネと蓄電所との組み合わせが電力の安定供給に寄与すると期待されてます。
これまでも国内で大型の蓄電池は稼働していましたが、基本的には発電所の敷地内や商業ビルなどに併設され、施設内の需給安定化を図ってきました。
これに対し、蓄電所は特定の施設ではなく、送配電網そのものに接続して電力システム全体の安定化を図るもの。
第6次エネルギー基本計画によると、20年度に19.8％だった国内の再生可能エネルギーの割合を30年度に36～38％まで高める方針。調整力不足を補う蓄電所の必要性が高まってます。
尚、世界各国では蓄電所の存在感が高まっており、ブルームバーグNEF（BNEF）のデータによると、21年の世界の蓄電池プロジェクト（車載用を除く）の44％が蓄電所に相当するものとなっています。
太陽光発電の導入量を増やすには、蓄電池が重要な存在。
特に「系統用蓄電池」は最重要。
VOLTの強み③
設計から納品までワンストップでベストなプランを提案可能
海外メーカーにはないOM体制と保証を提供
事業内容
日本の太陽光発電システムの導入量は、2020年末累積で71GWへ。
2009年11月に太陽光発電の余剰電力買取制度が開始、2012年に開始した固定価格買取制度の効果により、非住宅分野での太陽光発電システムの導入が急拡大。一方、余剰電力買取制度を利用して導入されたシステムが2019年11月から順次買取期限を終了していくことから、蓄電システムを併設することによる自家消費型システムへのシフトが期待されてます。
導入目標は、2015年7月に公表された長期エネルギー需給見通しにおいて、2030年に住宅用・非住宅用合わせて64GWが示され、一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）のPV OUTLOOK 2050では、2030年に100GW、2050年に200GWが示されています。
